2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
中国国家情報法によれば、民間企業にも中国共産党政権の情報活動への協力が義務づけられているわけでありまして、この法律によって、中国では、利用者情報が中国当局に渡る可能性があるというふうに言われています。 テンセントは、中国政府とのつながりも非常に強い、政府への協力を明言をしている会社でもあります。
中国国家情報法によれば、民間企業にも中国共産党政権の情報活動への協力が義務づけられているわけでありまして、この法律によって、中国では、利用者情報が中国当局に渡る可能性があるというふうに言われています。 テンセントは、中国政府とのつながりも非常に強い、政府への協力を明言をしている会社でもあります。
中国と関係するアプリ提供者（組織・個人）は、利用者データの取扱い等に関し、中国国家情報法を含めどのような外国法令が適用されるかを利用者との契約や利用規約において、明確にすべきである。問題事例に対応するため、利用者の同意のない目的外のデータの利用、移転やシステムの運用があったかどうかを検証する必要がある。
中国、国家情報法という法律を知っていますか、皆さん。ＬＩＮＥだって問題になったじゃないですか。今、デジタル法案を審議しているじゃないですか。今、参議院に行きましたよ。まあいいかでいいんですか。証拠がないんですから、これは。 それで、内部からこういう意見が出てきて、しかも、ちょっとびっくりしたのが、先週発売ですかね、週刊現代。
○山尾委員 ちょっと、中国における中国人職員の採用をしても秘密保持には万全を期していると言ったその口で、多くの識者が指摘をしている中国国家情報法の義務がやはりそういう方にもかかっているのかどうかも答弁できず、認識していないというのは、これはいかがなものかと思います。 大臣に聞きます。